令和4年度当初予算

一般会計予算額    280.5億円

※令和4年度当初予算(案)は令和4年3月16日に市議会で可決されました。

1 歳入の概要

 歳入では、コロナ禍による景気低迷からの回復基調を踏まえ、個人市民税についてはわずかながら増加が見込まれます。また、法人市民税については、鉱工業を中心とした製造業に企業業績の回復基調が見られることから増額を見込みました。

 地方特例交付金のうち、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金については、固定資産税・都市計画税の中小事業者等に対する軽減制度に伴う減収分に対し、国費により全額が補填されるものでしたが、制度の終了により減額となっています。

 市にとって重要な収入である地方交付税は、地方財政計画によると、地方交付税の原資となる国税4税の増収が見込まれるため、2億円増の67億5千万円を見込みました。

 国庫負担金は、社会福祉費負担金のうち障害者自立支援給付費負担金及び障害児施設措置費等負担金は、歳出の増加による増額を見込みました。

 国庫補助金は、前年度に計上していた学校施設環境改善交付金や、マイナンバーカード交付事業費補助金の減額等により減少を見込みました。

 県支出金は、山林災害復旧工事の実施に伴い、山村生活安全対策事業補助金の増加を見込みました。

 繰入金は、財源不足を調整する財政調整基金からの繰入額が2億円増加となり、過疎地域におけるソフト事業を財源とする過疎地域持続的発展特別事業基金からの繰入金を4千万円計上しました。

 市債は、荒川・大滝・浦山地区における難視聴対策施設更新事業、上水道広域化施設整備事業出資金、道路の長寿命化事業、観光施設整備事業及び令和元年度台風19号災害復旧事業のための起債、臨時財政対策債の発行を予定していますが、税収の回復に伴い、臨時財政対策債が大幅に減額となり、市債全体でも減額となりました。

2 歳出の概要

 議会費は、令和4年4月に予定されている市議会議員一般選挙により議員定数が減少することに伴う議員報酬等の減少となっています。

 総務費は、旧小倉沢小中学校解体工事、大滝国民健康保険診療所移転工事実施設計業務委託料、地デジ信号再放送設備更新業務委託料を計上したことにより増加となっています。

 民生費は、サービス利用量が増加傾向にある障害者自立支援給付費の増額を見込みました。介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金については、給付費や医療費の増加に伴い増加となっています。

 衛生費は、浦山ダム建設費割賦負担金の支払いが令和3年度で終了し、水道事業出資金が減少したことに伴い、上水道事業費が減少となっています。

 労働費は、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響による雇用維持対策として計上していた雇用確保推進奨励金が減少しています。

 農林水産業費は、治山事業の減少に伴い減少となっています。

 商工費は、コロナ禍における緊急融資制度の原資となる新型コロナ対策緊急特別融資預託金を減額したほか、前年度にコロナ禍での観光振興策として実施した観光・宿泊施設等利用促進事業が減額となっています。

 土木費は、橋りょう整備事業の減少等に伴い減少となっています。

 教育費は、小中学校の建設事業が令和3年度補正予算での前倒し計上となり減少となっています。

 災害復旧費は、令和元年台風19号等で被災した山林災害復旧工事及び秩父ミューズパーク災害復旧工事負担金を計上したことにより増加となっています。

 公債費は、市債の償還元金、利子を償還表等に基づいて算出し計上した結果、令和3年度と比較すると減少となり、これまで進めてきた市債の繰上償還の効果が表れる結果となりました。

 諸支出金は、吉田地域が過疎地域に指定されたことにより積立て限度額が増加したため、過疎地域持続的発展特別事業基金への積立金が増加となっています。

3 ダウンロード

令和4年度一般会計当初予算款別前年度比・構成比一覧表(47KB).pdf

令和4年度主要事業一覧(178KB).pdf

令和4年度秩父市一般会計予算書(全文)(1,931KB).pdf

令和4年度秩父市特別会計・公営企業会計予算書(全文)(2,921KB).pdf