中期財政計画

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中期財政計画

　秩父市では、厳しい財政状況の中で、効率的で健全な行財政運営に努めていますが、税収の増加が見込めず、地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない状況です。また、令和3年度からは市町村合併による特例措置がすべて終了したため、限られた財源の中で計画的に事業を執行することが求められています。
　そこで、今後の財政見通しを的確に把握し、一層の財政健全化を実現していくため、昨年度の中期財政計画を見直し、令和7年度から令和11年度までの中期財政計画を策定しました。

概要

主要な歳入見通し

1　市税

　市税は歳入の柱であり、歳入総額の30％近くを占めています。令和6年度以降は人口減少の影響等を考慮し、個人市民税や法人市民税は微減傾向を見込んでいます。また、固定資産税は令和元年度にダム資産の軽減特例期間が終了したため、一旦は上昇しましたが、その後は減少傾向となる見込みです。

2　地方交付税

　地方交付税は、市税とともに歳入総額の約20％以上を占める重要な財源となっています。令和3年度から令和6年度は普通交付税の再算定が行われ、大幅な増額となりました。令和7年度以降は再算定がないものとして見込んでいます。

主要な歳出見通し

1　人件費

　定員適正化計画に基づく職員の削減により減少傾向にありましたが、令和2年度から導入された会計年度任用職員制度で、会計年度任用職員も人件費として計上することになったため、大幅に増加しています。さらに今後は定年延長により職員削減が難しくなることが予想されます。

2　扶助費

　過去の決算額と人口の推移（高齢者人口、児童人口等）や社会保障制度の充実により増加傾向で推移してきており、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策により上昇しました。また、近年は扶助費全体で増加傾向となっていましたが、令和5年度以降は高齢者人口が減少に転じるため、減少傾向で推移すると見込んでいます。ただし、福祉制度の変更によっては増加する可能性があります。

3　物件費

　令和元年度以降、消費税率の引き上げや物価上昇、新型コロナウイルス感染症対策により増加傾向にあります。その後は横ばい傾向で推移すると見込んでいますが、ファシリティマネジメントの推進など経費の抑制が必要となっています。

4　普通建設事業費

　合併特例債の活用終了に伴い、令和5年度まで減少し、その後は横ばいで推移しています。今後は、道路・橋りょうの改良及び長寿命化、学校施設の改修など、総合振興計画や公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に実施していきます。

地方債残高

　必要な事業及び規模を精査するとともに、基金を活用して市債の借入額を減少させていく計画です。必要な事業の財源として発行する場合は、辺地対策事業債、過疎対策事業債など、後年度の交付税措置率が高いものを活用することで、実質的な市の負担を軽減していきます。

財政プラン

　歳出削減を中心に考え、将来にわたって収支のバランスを保つ計画としています。これまで、段階的な歳出削減に取り組み、削減した一般財源を基金に積み立てる計画を実行してきました。将来、形式収支の赤字が見込まれていますが、赤字が見込まれる年度においては、歳出削減と基金の追加繰入により不足する財源を賄うなど、財政プランの実施により形式収支を黒字化していきます。

※計画は、毎年見直しする予定です。