物価高騰による電気代や燃料費の値上がりの影響を受けている事業者に対して、燃料、原材料等の使用量削減につながる設備導入経費の一部を補助します。
省エネ設備の更新をご検討の方は、要件をご確認の上、ご活用ください。
チラシ・手引き
申請期間
令和7年4月14日（月）～5月30日（金）
※事業着手前に、交付申請書へ関係書類を添えて申請してください。
予算を超過した場合は、抽選により交付を決定します。ご了承ください。
補助対象者
- 市内に事業所を有する中小企業者(※)で、市税に未納がない方（全業種対象）
※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模事業者
補助対象となる設備
燃料や原材料等の使用量削減及び温室効果ガス排出量の削減につながる設備
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補助対象設備の種類
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設備基準
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高効率空調設備、
高効率照明設備（LED）及び高効率給湯設備
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既存の設備を更新する目的で導入するもので、国等による環境物品の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に適合するもの、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）第145条第1項及び第2項の規定に基づき定められた特定エネルギー消費機器に係るエネルギー消費性能等の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項（以下「トップランナー基準」という。）を満たすもの等の省エネ性能の高い設備に限る。
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高効率ボイラー設備
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15年以上使用した既存設備を更新するものに限る。
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業務用冷凍冷蔵設備
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既存設備を更新するもので、トップランナー基準を達成した設備又はこれと同様の性能を有すると認められる設備に限る。
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交流電動機（圧縮機、送風機及びポンプ単体）
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既存設備を更新するもので、トップランナー基準を達成した設備又はこれと同様の性能を有すると認められる設備に限る。
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変圧器
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既存設備を更新するもので、トップランナー基準を達成した設備又はこれと同様の性能を有すると認められる設備に限る。
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ガスコージェネレーションシステム
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都市ガスを燃料として、必要な場所で電気をつくり、同時に発生する熱を冷房・暖房・給湯・蒸気などに利用できるシステムの構築
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エネルギー管理システム
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施設におけるエネルギー使用状況を把握し、最適なエネルギー利用を実現するためのシステム構築
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蓄電池
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太陽光発電設備と連携するものであって、かつ、経済産業省が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業又は環境省が行う戸建て住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス (ZEH)化支援事業の対象機器であるものに限る。
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※交付決定日以降に工事に着工するものが対象となります。
≪その他対象設備≫
別表1に掲げる補助対象設備以外の設備で一般的な設備と比べて10パーセント以上の省エネ改善効果
があり、かつ15年以上使用している既存設備を更新するための設備であって市長が認めるもの。
（※省エネ改善効果が確認できることを、任意様式で証明してください。）
補助対象経費
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補助対象経費
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内容
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設計費
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補助事業に必要な機械装置等の設計に要する経費
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省エネ設備
購入費
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補助事業に必要な省エネ設備の購入、製造、修繕、据え付け等に要する経費（土地の取得に係る経費及び賃借料を除く）
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省エネ設備
導入工事費
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補助事業の実施に必要な配管、配電等の工事に要する経費（建屋の新築、増設等に係る経費を除く。）
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諸経費
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補助事業の実施に直接必要な経費及び間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）（自己によるものは除く。）
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補助金の額
【製造業】上限100万円 【製造業以外】上限50万円 （補助率：補助対象経費の2分の1まで）
※補助対象経費が、税抜き60万円以上のものが対象
補助金交付手続きの流れ
- 事業着手前に、交付申請書（様式第1号）に関係書類を添えて申請【企業→市】
- 審査の上、補助対象事業を決定。【市→企業】
- 補助対象事業が完了後、実績報告書（様式第7号）に関係書類を添えて提出(令和6年3月1日まで）【企業→市】
- 報告書内容審査後、補助金額を確定【市→企業】
- 補助金請求書（様式第9号）を提出【企業→市】
※補助対象事業の決定後、事業内容の変更や中止を行う場合は、変更・中止承認申請書（様式第4号）を提出してください。
申請様式
Q&A（よくある問い合わせ）
Q1.すでに省エネ設備の導入を行ったが、対象になるか？
A1.交付決定以前に施工(着工)しているものについては、対象となりません。
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Q2.省エネ設備とは具体的になにか？
A2.交付要綱別表1のとおりで、グリーン購入法適合やトップランナー基準達成等、省エネ性能の高いものが
該当します。
〈参考：グリーン購入法適合〉
環境省が毎年公表するグリーン購入法の「基本方針」の判断の基準を満たしている製品・サービスのこと。
環境省HP：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/
〈参考：トップランナー基準(制度)〉
対象となる機器や建材の製造事業者等に対して達成を促す、エネルギー消費効率の目標のこと。省エネ基準を
達成した機器には緑色のeマーク、達成していない機器はオレンジ色で表示している。
経産省HP：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprice/equipment/
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Q3.リースでの導入は対象となるか？
A3.対象になりません。
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Q4.他の補助金を受けている場合でも、当該補助金の交付を受けることは可能か？
A4.補助対象経費について、他の補助金の交付を受けている場合は、併用はできません。
※なお、埼玉県（温暖化対策課）において、「令和6年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】」
として令和7年4月25日から4月30日で申請受付しているので、大規模な設備更新を予定する事業者
の方は、そちらの公募をご検討ください。
市環境課の「屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金」との併用もできませんので、
高効率照明（LED）や蓄電池を検討の際は要件を確認したうえで、どちらかにご申請ください。
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Q5.移設・撤去費は補助対象経費となるか？
A5.本補助金においては補助対象経費には該当しません。
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Q6.補助対象経費は税込みでよいか？
A6.補助対象経費については消費税を除いたものになります。