女性のための職場環境の改善に向けて積極的に取り組む市内の中小企業に対し、工事・研修等の経費の一部を補助します。
補助制度概要
補助対象者
秩父市内に事業所を有する事業者
市内に事業所を有し、以下のすべてに該当する企業、法人などの事業主。
・市税等を滞納していないこと
・暴力団対策法に規定する暴力団員又はその統制下の団体でないこと
・過去3年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと
※「埼玉県多様な働き方実践企業」、「埼玉県SDGsパートナー」、「埼玉県男性育休推進宣言企業」のいずれかの認定・登録がされていない場合は、補助金の交付決定の日から起算して1年以内にいずれかの認定・登録を受けることが条件となります。
補助対象事業
女性のための職場環境の改善に資する取組で、次のいずれかに該当するもの。
(1) 女性専用の更衣室、休憩室若しくは授乳室の設置又はトイレの改修等の環境整備
(2) 女性管理職の積極的な登用又は女性管理職候補者の育成
(3) 労務担当者又は従業員に対する女性活躍推進に係る研修、周知及び啓発
(4) 外部専門家によるコンサルティングの導入
(5) 就業規則又は労使協定の見直し
(6) その他、女性のための職場環境改善に向けた取組
※対象外となる例
・補助金の交付決定前に実施・発注したもの
・既存備品を新たに買い替えるだけのもの
・人件費
・交際費
・事業所の運営に係る経常的な経費
・自動車等車両、パソコン、家電などの汎用性の高い備品
・簡単に設備が移動できるもの、個人用と事業用の区別が不明確なもの
・補助対象者と発注先となる購入・施工事業者が同一のもの
補助対象経費
| 区分 |
内容 |
| 報償費 |
外部専門家（社会保険労務士、経営コンサルタント等）への相談料、研修会等の講師謝礼等
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旅費
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研修会等の講師旅費、資格取得に係る旅費等
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| 消耗品費 |
資格取得に係る教材費等
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| 印刷製本費 |
各種制度周知用パンフレット、研修用教材等の印刷費等
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役務費
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資格取得に係る手数料（テキスト代を含む。）等 |
委託料
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研修会開催に係る委託料等
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| 使用料及び賃借料 |
研修会等に係る会場使用料等 |
工事費
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トイレ洋式化に係る工事費、更衣室設置に係る工事費等
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備品購入費
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温水洗浄便座、更衣用ロッカー等の購入費等
（税込み10,000円以上のものに限る。）
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その他
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その他市長が適当と認める経費
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※消費税及び地方消費税については、助成対象外です。
補助金額
- 補助上限額
100万円（1,000円未満の端数がある場合は切り捨て）
※国・県・市から補助金等を受けた経費は対象外です。
- 補助率
補助対象経費の2分の1以下
※補助金の交付は申請年度内において1事業者につき1回が限度です。
申請から交付までの主な流れ
- 事前相談（申請前に必ず産業支援課へご相談ください。）
- 交付申請書を提出
- 審査
- 交付決定通知
- 事業の実施・完了
- 実績報告書類の提出（事業完了後60日以内）
- 審査
- 補助額の確定通知
- 補助金の請求
- 補助金の支払い
※ 下線の項目は、申請者が実施する部分です。
申請方法
産業支援課に下記提出書類をご提出ください。（郵送、メールでの提出も可）
※申請前に必ず産業支援課へご相談ください。
提出書類（交付申請時）
- 秩父市女性職場環境改善補助金交付申請書（様式第1号）(13KB)
- 事業計画書（様式第1号別紙1）(11KB)
- 収支予算書（様式第1号別紙2）(12KB)
- 備品購入や整備事業に係る資料（見積書、工事図面、備品の倍はカタログなど）の写し
- 工事を行う場合は、工事前の現況写真
- その他市長が必要と認める書類
提出書類（実績報告時）
- 秩父市女性職場環境改善補助金実績報告書（様式第6号）(12KB)
- 事業報告書（様式第6号別紙1）(10KB)
- 収支決算書（様式第6号別紙2）(12KB)
- 補助対象事業の経過及び成果を証する書類（備品使用時の写真、工事前後の現況写真、図面など）
- 支払いを証する書類（発行元、発行日、内容、金額がわかる領収書等）
- その他市長が必要と認める書類
要綱・チラシ
申請様式