森林環境譲与税の使途の公表について

森林環境譲与税の使途について

 

1.森林環境税の創設

 平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。

 これにより、「森林環境税」(令和6年度から課税)及び「森林環境譲与税」(令和元年度から譲与)が創設されました。


2.森林環境税創設の趣旨

 森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

 このような現状の下、平成305月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。

 

3.森林環境譲与税の使途及びその公表

 森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。

 なお、適正な使途に用いられることが担保されるように森林環境譲与税の使途については、市町村等は、インターネットの利用等により使途を公表しなければならないこととされています。

 

4.令和元年度森林環境譲与税の使途

 秩父市では森林経営管理制度の推進や林業者の育成のために使用したほか、後年度に備え、執行残等を森林環境整備基金への積み立てを行いました。

事業名

内容

決算額(単位:千円)

 主な実績

森林経営管理制度の推進

森林林業活性化協議会への拠出金、市が直接管理する森林の調査・測量や間伐の実施

7,279

 意向調査(対象森林 約210ha、森林所有者67名)を実施。市で3団地(約17ha)の森林管理集積計画を設定したほか、市で約2haの間伐を実施。また、小型林業機械(バックホウ)を導入し、林業者の技術習得を図る等の活動を行った

林業就業者の育成

市有林を活用した自伐型林業者育成のための小型林業機械の導入・維持管理等

6,418

森林環境整備基金

後年度に実施する森林整備や人材育成・担い手確保等のための積立

13,511

27,209

※四捨五入のため計が一致しない