国民健康保険税

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国民健康保険税

国民健康保険の財源

　国民健康保険税は、加入者の皆さんが病気やケガをしたときの医療費などにあてられる財源です。
　国民健康保険の財源は主に、国民健康保険に加入されている皆さんに納めていただく保険税収入と、国、県や市から繰り入れられる財源で賄われています。

国民健康保険税の決め方

　国民健康保険税は、医療給付費分（医療分）、後期高齢者支援金分（支援分）、介護納付金分（介護分）、子ども・子育て支援納付金分（子ども分）の4つの区分ごとに、それぞれ加入者の所得に応じて負担する「所得割額」と年齢等にかかわらず加入者一人ひとりが均等に負担する「均等割額」を計算し、合算した金額が世帯の年間の保険税となります。
　介護分は40歳～64歳の方のみ課税されます。65歳以上の方の介護分は、国民健康保険税とは別に介護保険料として年金から天引き、または個別に納めていただきます。また、18歳に達する日以降最初の3月31日以前である方は、子ども分の均等割額が全額減額されます。

　毎年7月中旬に、その年の納税通知書を送付します。納める月は、7月から翌年2月までの年8回払いとなります。ただし、世帯主および加入者全員が65歳以上74歳以下の場合は、原則、年金からの天引き(4月、6月、8月、10月、12月、2月の6回払い）となります。
　年度途中で被保険者世帯に異動（社保離脱、社保加入、転入、転出、出生、死亡等）があった場合には、月割で再計算して、届出をした翌月に変更通知を送付します。国民健康保険資格取得月は加入の届出時ではなく、職場の健康保険をやめた月、または秩父市に転入した月をいいます。加入の届出が遅れた場合でも、届出月からではなく、資格取得月からの保険税を納めていただくことになります。

世帯主課税

　国民健康保険税は世帯主に課税されます。世帯主が他の健康保険に加入している場合でも、同一世帯で国民健康保険に加入している人がいれば、世帯主あてに国民健康保険税の納税通知書等が送られます。

税率・賦課限度額

	医療分	支援分	介護分	子ども分
所得割	7.3％	2.5％	2.2％	0.29％
均等割	41,000円	15,500円	15,500円	1,905円
賦課限度額	660,000円	260,000円	170,000円	30,000円

※令和8年度課税分から資産割と平等割を廃止し、「子ども・子育て支援納付金分（子ども分）」が新設されました。子ども分の詳細はこども家庭庁のホームページをご参照ください。

※18歳に達する日以降最初の3月31日以前である方は子ども分の均等割額が全額減額されます。

※令和4年度課税分から、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、国民健康保険に加入する未就学児（6歳に達する日以後最初の3月31日以前である被保険者）の均等割額が5割軽減されます。

国民健康保険税の税率等の見直し

子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁HP）

国民健康保険税の試算

下記の試算サイトで保険税の試算を行うことができます。

※試算結果はあくまで概算です。実際の課税額とは異なる場合があります。

　令和8年度国民健康保険税試算システム（外部リンク）

国民健康保険税の軽減

　前年中の所得が一定の基準以下の世帯については、国民健康保険税の均等割額が軽減される制度があります。この制度の適用を受けるためには、前年中の所得について世帯主（国保加入者でない世帯主も含む）および国民健康保険加入者全員の所得が判明している事が必要です。収入がない方・非課税の収入のみの方・1月1日現在秩父市に住所のない方の扶養になっている方は、市民税課にて、その旨の申告をしてください。1月1日現在秩父市に住所のない方は、保険年金課にて、国民健康保険税の申告書を提出してください。

国民健康保険税の申告

対象となる所得の基準（令和8年度課税分～）	軽減割合
所得が43万円＋(※1 給与所得者の数－1)×10万円以下の世帯	7割
世帯の所得が43万円＋(31万円×（被保険者数＋※2 特定同一世帯所属者数）＋(給与所得者の数－1)×10万円）以下の世帯	5割
所得が43万円＋(57万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者数)＋(給与所得者の数－1)×10万円）以下の世帯	2割

※1 給与所得者数：一定の給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金所得者(公的年金等の収入が

　　60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方)をいいます。

※2 特定同一世帯所属者：国民健康保険に加入したまま75歳を迎えることにより後期高齢者医療制度へ移行

　　した方をいいます。

※ 網掛け部分については、給与所得者等の数が2人以上の場合にのみ計算されます。

後期高齢者医療制度移行後の緩和措置

　世帯主、もしくは世帯員が後期高齢者医療制度に移行（75歳になった方等）することによって、国民健康保険加入世帯の負担が大きく変わることのないように緩和措置が設けられています。

低所得者の軽減措置は世帯の所得と人数によって判定されるため、後期高齢者医療制度に移行した方も含めて判定します。
被用者保険から後期高齢者医療制度に移行する方に扶養されていた65歳以上の加入者には、国民健康保険税が免除されます。（申請が必要です。）

非自発的離職者等の国民健康保険税の軽減

　倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた方は、平成22年4月から国民健康保険税を軽減します。

対象者

　離職の翌日から翌年度末までの期間において、雇用保険の特定受給資格者、雇用保険の特定理由離職者として失業等給付を受ける方です。
※雇用保険受給資格者証等の理由欄が11、12、21、22、23、31、32、33、34の方が対象です。ただし、離職時点で65歳以上の方は対象とはなりません。

軽減額

　国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。軽減は、前年の給与所得をその30/100とみなして行ないます。

軽減期間

　離職の翌日から翌年度末までの期間です。
※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

軽減を受けるには申請が必要です。

　次のものを持参して窓口までお越しください。

雇用保険受給資格者証　または　雇用保険受給資格通知
身分証明書

申請受付窓口

保険年金課（市役所本庁舎1階）
吉田・大滝・荒川総合支所市民福祉課

産前産後期間相当分の国民健康保険税の減免

対象者

　令和5年11月1日以降に出産または出産予定の国民健康保険被保険者の方

※妊娠85日（4ヶ月）以上の出産が対象です。（死産、流産、早産及び人口妊娠中絶の場合も含みます。）

免除期間

　出産予定月または出産月の前月から4ヶ月間（産前産後期間）

※多胎妊娠の場合は、出産予定月または出産月の3ヶ月前から6ヶ月間

免除方法

　その年度に納める国民健康保険税の所得割額と均等割額から、産前産後期間相当分が減額されます。

※産前産後期間の国民健康保険税が0円になるとは限りません。

※令和5年度においては、産前産後期間のうち令和6年1月以降の期間の分だけ、国民健康保険税が減額されます。

※国民健康保険税が減額された場合、払い過ぎになった国民健康保険税は還付されます。

免除を受けるには申請が必要です

　出産予定日の6ヶ月前から届出ができます。

※出産後も届出ができます。

　次のものを持参して窓口までお越しください。

本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
世帯主と出産された方のマイナンバーがわかるもの
母子手帳など

※出産前の場合、出産予定日が確認できるページが必要です。

※出産後に手続きを行う場合で別世帯の子の場合、出生証明書など出産日及び親子関係を明らかにする書類が必要です。

保険税の納め方

国民健康保険税の納付方法には、普通徴収と特別徴収があります

　普通徴収とは、納付書や口座振替による納付方法です。納付書や口座振替でのお支払いの納期限は次のとおりです。

普通徴収の納期と納期限

納期	1期	2期	3期	4期	5期	6期	7期	8期
納期限	7月末日	8月末日	9月末日	10月末日	11月末日	12月25日	1月末日	2月末日

　※納期限が土・日曜日または祝日の場合には翌日となります。

　特別徴収とは、年金からの天引きによる納付方法で、平成20年10月から始まっています。

特別徴収の対象となる方は、以下の条件をすべて満たす人です。

世帯主が国民健康保険の被保険者となっていること。
世帯内の国民健康保険の被保険者の人全員が65歳以上74歳以下であること。
特別徴収の対象となる年金が18万円以上であり、国民健康保険税が介護保険料と合わせて年金額の2分の1を超えないこと。
介護保険料の特別徴収対象者であること。

特別徴収の納期と納期限

納期

4月

6月

8月

10月

12月

2月

※特別徴収の対象者であっても申出書の提出により特別徴収から口座振替の納付方法に変更することができます。

特別徴収について詳しくはこちら

国民健康保険税の口座振替

国民健康保険税は、口座振替により納める事ができますので、ぜひご利用ください

　口座振替をご利用いただきますと、納付のためにお出かけいただかなくても納期限の日にお申し込みの口座から振り替えますので、とても便利です。納税義務者以外の方の口座から引き落としする事もできます。しかし、一度申し込まれますと、解約または変更の届出をされない限り、申し込まれた方の口座から引き落とされる事になりますので、ご注意ください。