令和8年11月1日から改定される秩父市下水道使用料に関し、皆様からよく寄せられるご質問を以下にまとめました。
私たちの命と暮らしを守る大切な下水道を将来にわたり維持していくために、秩父市下水道事業に対するご理解とご協力をお願い申し上げます。
質問一覧
1 料金の計算方法や請求方法について
Q1-1 下水道の使用量はどのように決まるの？
Q1-2 下水道使用料の請求は毎月あるの？請求のタイミングを教えて！
Q1-3 実際どのように計算するの？計算例を教えて！
Q1-4 基本使用料はみんな同じなの？お店や工場も同じ？
2 下水道事業審議会や使用料改定案について
Q2-1 下水道事業審議会ってなに？
Q2-2 審議会ではどのような結論になったの？
Q2-3 前回（令和2年）の審議会ってどんな感じだったっけ？確か30％くらい改定したんだよね！
Q2-4 審議会での審議経過を教えて！
Q2-5 使用料改定をすることはもう決定したの？今後のスケジュールを教えて！
Q2-6 平均改定率24.7％ってどういう意味？
Q2-7 全ての人の下水道使用料が、普段払っている額の24.7％上がるってことではないの？
Q2-8 みんな同じくらい上がるように設定すれば平等になるのでは？
Q2-9 そもそもなんで多く使う人の単価を高くしているの？
Q2-10 うちは普段2か月で20㎥くらい使っているんだけど、どのくらい値上げになる？
Q2-11 使用水量の少ない人の値上げ率が高いのはなぜ？さっき言ってた累進度の緩和の影響？
Q2-12 他の地域でも使用料の値上げをしているの？全国の使用料はどれくらい？
3 経営状況や計画について
Q3-1 適正な金額って？経営努力はしているの？
Q3-2 本当に経営状況は悪いの？
Q3-3 八潮市で道路陥没事故があったけど秩父市は大丈夫？
Q3-4 老朽施設の更新にかかる費用はどれくらい？
Q3-5 施設の更新に備えた貯金は今までしていなかったの？
1 料金の計算方法や請求方法について
A1-1 水道の使用量を下水の使用量とみなします。なお、井戸水等を併用されている場合は、その分を加算して決定します。
A1-2 下水道使用料は、水道局の検針員が、市内を偶数月に検針する区域と、奇数月に検針する区域に分けて検針をしており、どのご家庭も2か月分の使用料を2か月に一度お支払いいただいています。検針時に請求額等を記載した検針票をご家庭のポストに投函し、検針を行った翌月に請求を行っています。
A1-3 例えば、あるご家庭が2か月で43㎥使用した場合、令和8年11月改定後の基本使用料は2,350円、使った量に応じて値段が変わる従量使用料は、20㎥までは10円ですので20×10＝200円、20㎥を超えて40㎥までの分は130円に上がりますので20×130＝2,600円、40㎥を超えて60㎥までの分はさらに上がって140円ですので3㎥分が3×140＝420円となります。この結果に消費税をかけたものが請求額となりますので、計6,127円が2か月分の使用料として請求されます。もしも井戸水等を併用している場合は、その分が加算される点にご注意ください。
また、公衆浴場については別の算定方法となっており、基本使用料が13,000円、従量使用料は600㎥を超える分につき40円が加算されるといったしくみです。
A1-4 基本使用料は、公衆浴場を除き、どの使用者も同じです。ただし、水を多く使えば使うほど従量使用料の単価が高くなりますので、お店や工場のように水を多く使う使用者は、負担額が割高になる点にご注意ください。なお、水道料金はその使用者が使用している水道管の太さにより金額が変わるしくみです。
A2-1 秩父市下水道事業審議会は、令和7年7月2日に市長から「下水道使用料の適正化」について諮問を受けて以降、答申までの約9か月間、計5回にわたり審議を行っていた機関です。審議会の委員は、知識経験を有する者2名、市内の公共的団体の代表者5名、公募による市民2名、計9名で構成されています。
下水道事業の経営状況や地域の経済状況を踏まえつつ、適正な下水道使用料のあり方について慎重に検討し、令和8年3月24日に市長へ答申書を提出しました。
A2-2 「平均改定率は24.7％、改定時期は令和8年11月1日が適当である」との結論が示されました。論点となったのは、前回（令和2年）の審議会からの懸案であった「一般会計繰入金による赤字補填の解消」でしたが、この赤字補填をすべて解消するために必要な平均改定率として24.7％が示され、公平性の確保と経営の安定化を求める意見が答申書に多く記載されています。
また、使用料改定は、住民生活や企業活動に大きな影響を及ぼすことから、今後も常に市や使用者の経済状況の把握に努め、過不足のない適切な使用料水準について適時見直しを行うことや、令和7年1月に八潮市で発生した道路陥没事故を教訓とし、適正な維持管理を求める要望が付帯意見として挙げられています。
A2-3 令和2年に行った使用料改定の際においても、下水道事業審議会を開催し、適正な使用料について審議を行いました。当時もやはり現在と同様、市税を財源とする一般会計からの繰り入れにより事業を維持している状況であり、一般会計に依存しないための使用料収入の確保が公平性の観点で課題となっていることが答申書には記されています。そして、これを解消するために必要な改定率については、「平均改定率58％の改定が必要となるが、これを一度に解消するのではなく、第1段階として半減することを目標とし、平均改定率を29％ととする。」と答申されており、この答申を受けた市は、令和2年11月に平均改定率29％の値上げを行いました。
そして今回、平均改定率24.7％の改定を行うことで、当時からの懸案であった一般会計繰入金による赤字補填がすべて解消される見込みです。
A2-4 令和7年7月2日に開催した第1回審議会において市長から諮問を受け、下水道事業の経営状況の確認や下水道センターの施設見学を通して、秩父市下水道事業の現状を把握しました。その後、第2回から第3回にかけて、使用料算定にあたっての基本的考え方や使用料のあり方について意見を交わし、第4回から第5回にかけて答申書の作成を行いました。なお、審議にあたっては、10月末に3会場で行われた住民説明会やパブリックコメントを通し、住民の意見を参考にした慎重な議論が進められました。審議会の議事録や説明資料等については、市HPでご覧いただけます。
A2-5 令和8年6月市議会に答申書通りの使用料改定案が提出され、可決されました。改定後の使用料が請求されるのは、大半の方が令和9年2月以降となります。改定スケジュールの詳細については、別途市HPや市報等でお知らせします。
A2-6 今後5年間の使用料収入総額が24.7％上がる使用料に改定するという意味です。試算したところ、今後5年間で必要な使用料収入は約26.7億円ですが、現在の料金表のままでは21.4億円にとどまると予想されるため、5.3億円（≒24.7％）増収するように使用料の改定を行います。
A2-7 例えば、全ての方に「1㎥あたり100円」という単純な料金設定で営業していれば、「1㎥あたり124.7円」に改定することになりますので、使用水量が同じであれば、支払額も必ず24.7％増額します。
しかし、下水道使用料の料金設定は、使った量によって単価が変わる段階別従量使用料であり、どの段階の単価をどう改定するかで使用者ごとの値上げ率が変わってきます。
「平均改定率24.7％」というのは、あくまで下水道事業会計の使用料収入が24.7％上がる料金制度に改定するという意味である点にご留意ください。
A2-8 全ての方が一律24.7％の値上げとなれば、今回の改定に伴う使用者の負担は平等に課されると言えます。しかし、現状の料金設定は、工場や病院、温泉施設などの多量使用者の負担割合が比較的大きい点や、2か月で20㎥まではどれだけ使っても定額である点（これを基本水量制といいます。）が、公平性の観点から問題視されていました。特に基本水量制については、下水道の創設期に、生活を営む上で最低限必要な水量を保障することで下水道の普及を図った「ナショナル・ミニマム」としての色彩が強く、近年では、節水型機器の普及や単身世帯の増加などのライフスタイルの変化により20㎥に満たない世帯が増加しており、少量使用者の間で不公平感が高まっていました。
そのため、今回の改定では、多量使用者に関わる従量使用料単価の改定率を軽減することや、どの方も使った量に応じて金額が変動するよう基本水量制を廃止することで、使用者間の公平性の確保に重点を置いた改定を行っています。これにより普段の使用量の多寡で負担割合にばらつきが生じますが、今後も経済情勢等の変化に対応した適正な料金制度となるよう、皆様のご意見を幅広く参考にした見直しを適時行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
A2-9 全国の多くの下水道事業体が、使用量が増えるにつれて徐々に単価が高くなる累進制を採用しています。これは、多量使用者の存在により下水道施設の規模が大きくなるといった下水道事業の特性を考慮した公平なしくみであると考えられています。
ただし、この累進制については、水道需要や下水道需要が増え続けていた上下水道の拡張期である1970～80年代頃、限りある水資源を守るために水需要を抑制する目的で設定したとの見方もあり、人口減少などにより水需要が減少している現代においては累進度を緩和するなど、時代に即した単価設定に変更し、経営の安定化を図る必要があると考えられています。この累進度の緩和については、少量使用者の負担増加につながるものですので、今後も常に市や使用者の経済状況の把握に努め、住民生活や企業活動に及ぼす影響などを総合的に勘案し、適正な累進制のあり方について検討を続けてまいります。
A2-10 改定前の使用料は税込で1,991円、改定後は2,805円ですので、2か月で814円、40.9％の値上げとなり、今回の改定で最も高い改定率となります。その他の方の使用料の新旧比較については、市HPでご確認いただけます。
A2-11 前述の累進度の緩和により、多量使用者の負担軽減を図っている分、少量使用者への負担増加につながっています。この累進度の緩和については前回（令和2年）の下水道事業審議会からの懸案事項であったため、今回の審議会でも慎重に審議した結果、「累進度を極力緩やかにする必要がある。」と答申されていますが、同時に「少量使用者への負担を極力抑えることに配慮する必要がある。」と答申されています。審議会では、当初、最大64.1％の値上げとなる少量使用者が生じる案も検討されましたが、可能な限り従量使用料単価を見直すことで少量使用者の負担を極力抑えた案で最終合意となりました。
A2-12 埼玉県内54事業体中、令和6年4月1日から令和9年3月31日までに使用料を改定（予定を含む）する事業体は当市も含めて26団体となっています。3～4人世帯と言われる1か月で20㎥使用する家庭の税込使用料は、全国平均で2,925円、埼玉県平均で2,115円（ともに令和7年3月31日現在）となっており、今後は毎年上昇する見込みです。
A3-1 使用料水準の適正性を示す経費回収率は、令和6年度末現在で84.1％となっており、適正な水準とされる「100％以上」を下回っているため、市では積極的に経費削減の取り組みを進めています。
これまでに行った取り組みとしては、下水道未整備地区のうち過疎化が著しい地区の計画を縮小するなど地域の実情に応じた最適な汚水処理システムについて見直しを行うことで将来の事業費を約87億円削減しております。また、財源については、国の交付金や企業債を適切に活用するなど、使用料以外の財源の確保に努めることで使用料の値上げを最小限に抑える取り組みを進めてきました。
今後は、先進技術の活用や官民連携による効率化について検討を行い、さらなる経営の合理化を進めてまいります。
A3-2 秩父市下水道事業は、下水道施設の老朽化に伴う改築更新費用の増大や人口減少等による下水道使用料収入の減少など様々な課題に直面し、令和2年に平均改定率29％の下水道使用料改定を行ったものの、依然として市税を財源とする一般会計繰入金により事業を維持しています。
使用料水準の適正性を示す経費回収率が84.1％であるという現状は、例えば100円で作った商品を、84.1円で販売しているといった原価割れが発生している状況であり、この赤字分に対し一般会計繰入金で補填することでなんとか経営していると評価されます。こういった原価割れは、秩父市に限らず多くの下水道事業体で発生していると言われておりますが、そのことは全国の下水道事業体が作成と公開を義務付けられている「経営比較分析表」で知ることができますので、詳しくは各市町村のHPでご確認ください。
A3-3 令和7年1月に八潮市で発生した大規模な道路陥没事故は下水道管の破損に起因すると見られており、全国の下水道事業が危機的状況であることが多く報道されました。秩父市における法定耐用年数を超過した管路は、令和6年度末時点で約65㎞、総延長214㎞のうち約31％を占めており、今後も年々増加する見込みであることから、市民の皆様の安全・安心を取り戻すための老朽化対策を一層強化する必要があります。
今後も秩父市では、施設の経過年数や管径を考慮した優先度に基づき、施設の点検調査と改築工事を計画的に行い、強靭で持続可能な下水道の構築に努めてまいります。
A3-4 令和7年に改訂した『秩父市下水道事業経営戦略』では、毎年約6億円の建設改良費を見込んでいます。施設の更新需要は、年々増加する見込みとなっておりますが、国の交付金や企業債を適切に活用し、投資の平準化を図りながら計画的な施設の更新に努めていきます。
A3-5 秩父市下水道事業の収入は、毎年、その年に必要な金額に満たないため、一般会計から必要最小限の繰り入れを行うことによりなんとか事業を維持している状況であり、将来の更新に備えた貯金ができるまでには程遠い状況です。
本来であれば、将来の更新に備える貯金を毎年少しずつ行い、将来の更新時にその貯金を充てる経営を行うのが望ましい姿であるとされていますが、現在の秩父市下水道事業は、前述のとおり貯金がないため、金融機関から借金をして今必要な更新費用に充てている状況であり、その借金の返済の原資に、本来貯金に回したいお金が使われてしまっている状況です。そのため、最終的には手元にほとんどお金が残らない状況が毎年のように続いています。
今回の使用料改定は、一般会計からの繰り入れを解消できる程度の水準ですので、将来の更新に備える貯金ができるほどの水準を目指すには、さらなる経営改善と使用料改定が必要となります。