本市の下水道事業は事業着手から65年以上経過し、施設の老朽化に伴う改築更新費用の増大や下水道使用料収入の減少化等の問題を抱えており、他の会計からの補助に頼らない独立採算制の原則を適用し、事業の経営健全化を図るうえで、下水道使用料の適正化は大変重要です。
そこで、令和元年9月に秩父市下水道事業審議会を設置し、（当時）久喜市長から「公共下水道事業における使用料金の適正化」について諮問を受け、これまで4回の審議会を開催し、また市内3ヵ所で開催した住民説明会やパブリックコメントの結果も参考にしながら、慎重な審議を重ねてきました。
以下のとおり開催された第5回審議会では、審議会会長より市長に対し答申書が提出されました。
- 日時
令和2年1月10日（金）午前11時00分から
- 場所
秩父市役所3階 市長公室
- 出席者
久喜市長
〔審議会〕木村副会長 岩田委員 強谷委員 田代委員 小林委員 前の委員 横田委員 神林委員
※ のは、田・又に下が土
〔事務局〕小池環境部長 大森下水道課長
- 答申の概要
使用料改定時期は、令和2年7月施行が適当
使用料算定期間は、令和2年度から令和6年度までの5年間
使用料平均改定率は、29％の引き上げ
赤字解消のための基準外繰入金を全て解消するためには、58％の値上げが必要であるが、今回は一度に解消
するのではなく、半減することを目標として平均改定率を29％とする。
今後は5年度ごとに下水道使用料の見直しを行うことが適当
ダウンロード