対象となる住宅の要件
1 主要構造部が（準）耐火構造であること
2 国または地方公共団体から補助金を受けていること
3 サービス付き高齢者住宅として登録されていること
4 1戸あたり床面積（共有部分含む）が30平方メートル以上160平方メートル以下で、
10戸以上であること
5 居住部分の割合が延床面積の2分の1以上であること
減額される額
床面積120平方メートル分の固定資産税の3分の2
減額の期間
新築後5年度分
申告方法
完成後、翌年1月31日までに資産税課に申告
添付書類
1 サービス付き高齢者向け住宅減額申告書
2 サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた旨を証する書類
3 国または地方公共団体から高齢者居住安定化緊急促進事業費に係る補助またはサービス付き高齢者向け住宅の整備に要する費用に掛かる補助を受けている旨を証する書類
サービス付き高齢者向け住宅である貸付住宅にかかる固定資産税の減額申告書（47KB）