企業版ふるさと納税

 企業版ふるさと納税とは、国認定を受けた地方公共団体が行う「地域再生計画」に基づく地方創生推進事業に対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除をする仕組みです。令和2年度の税制改正により、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な負担が企業の負担が約1割までになりました。

※詳しくは下記をご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府ホームページ)

 

寄附について

 

対象事業

 秩父市では、「第2期秩父市総合戦略」に基づき、作成した「秩父市まち・ひと・しごと創生推進計画」が、令和3331日、国の認定を受けました。この計画に基づく事業に対して、企業の皆さまから寄附をいただいた場合には、税制上の優遇を受けることができます。

 

留意事項

  • 1回につき10万円以上の寄附が対象です。
  •  自社の本社が秩父市に所在する企業からの寄附は、本制度の対象にはなりません。
  •  寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
  •  寄附への返礼品の贈呈はありません。

寄附を希望される企業様へ

 秩父市へ寄附のご希望・ご相談がありましたら、事前に地域政策課までご連絡ください。

 寄附申出書(35KB)

 秩父市企業版ふるさと納税チラシ(738KB)

 

「地域再生計画」における効果検証結果 

令和3年10月22日、外部有識者を含めた秩父市総合振興計画審議会において「秩父市まち・ひと・しごと創生推進計画」事業における企業版ふるさと納税の効果検証を行いました。現時点での寄附はありませんが、寄附募集に向けて、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームの企業版ふるさと納税分科会でのマッチング会の参加や秩父市にゆかりのある企業へのダイレクトメールでのご案内の取り組みを行います。