近年、消費者を取り巻く環境は、高度情報化に伴うインターネット利用の増加、スマートフォンの普及、少子高齢化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により人々のライフスタイルが大きく変化しています。こうした社会状況の中、消費者トラブルも複雑かつ多様化しており、悪質商法や特殊詐欺などの手口も年々悪質化・巧妙化し、様々な消費者被害が発生しています。加えて令和4年4月の民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられ、今後、知識や社会経験の少ない若年者の消費者被害の増加が懸念されています。
本市においては、このような消費者問題に対応するため「秩父市消費生活センター」を開設しており、消費生活相談員が様々な消費生活に関する相談に応じ、消費者被害の未然防止やあっせんによる被害回復に努めております。
また、消費者に対する啓発活動の一環としてこれまで行ってきた地域等で行う消費生活相談員による出前講座については、新型コロナウィルス感染症の拡大ため引き続き実施が困難な状況ですが、広報誌による情報発信や啓発チラシの配布、感染防止対策を講じた上での消費生活セミナーの開催、消費者被害防止街頭キャンペーンを行うなど消費者教育や啓発活動に取り組んでいます。今後も引き続き、市民の皆様が安全に安心して暮らすことができる社会の構築に向け、消費者行政の充実に取り組んでまいります。
令和5年1月
秩父市長 北堀篤