平成30年度から国民健康保険税の税率などが変わります

 平成30年度より国民健康保険の財政運営が都道府県単位になる国保広域化が始まります。
 秩父市では、被保険者の皆さんからいただく国保税と、国や県からの交付金等だけでは医療費が賄いきれず、一般会計からその多額の補填をすることで、平成23年度より税率を据え置いてきました。しかし、広域化により段階的に一般会計からの繰り入れを減らすことを求められ、制度の安定化を目指すため、やむを得ず税率を改定します。
 国保財政の厳しい状況をご理解いただき、被保険者の皆さまのご協力をお願いいたします。

税率等内容(平成30年度)

区分 改正前   改正後
医療給付費分                   所得割 5.6% 5.6%
資産割 40% 30%
均等割 8,500円 10,500円
平等割 17,500円 17,500円
賦課限度額 41万円 54万円
後期高齢者支援金分 所得割 1.8% 2.0%
均等割 5,000円 8,500円
賦課限度額 12万円 19万円
介護納付金分
(40歳~64歳の被保険者のみ対象)
所得割 1.0% 1.2%
均等割 7,000円 9,500円
賦課限度額 8万円 16万円

賦課限度額(国保税の上限額)の引き上げについて

 国が政令で法定限度額を89万円(医療分54万円、支援分19万円、介護分16万円)と規定していましたが、秩父市では被保険者の負担を考慮して、平成23年度から賦課限度額を61万円(医療分41万円、支援分12万円、介護分8万円)に据え置いてきました。これは全国一低い額であり、県内では33市町村が89万円、14市町が85万円としていたことからしても、他市町村と比べて相当低い額でした。(平成29年度時点)
 今回の税率改正に伴い、前年度の法定限度額89万円まで賦課限度額を引き上げます。

低所得世帯に対する軽減割合が変更になります

 前年中の世帯の所得金額が一定基準以下の場合に、均等割額及び平等割額を減額する軽減制度があります。平成30年度からこの軽減制度の割合が拡大します。(軽減割合の拡充により、所得が一定額以下の世帯は税額が下がる場合もございます。)
 該当者は申請をしなくても軽減されますが、世帯主および世帯内の被保険者等の中に未申告者等がいる場合、軽減対象世帯であっても適用は受けられません。
前年の総所得金額等
(世帯主と被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計額)
軽減割合
改正前 改正後
世帯の所得が33万円以下 6割 7割
世帯の所得が33万円+{27万5千円×(被保険者数+※特定同一世帯所属者数)}以下 4割 5割
世帯の所得が33万円+{50万円×(被保険者数+※特定同一世帯所属者数)}以下 2割
※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険に加入したまま75歳を迎えることにより後期高齢者医療制度へ移行した方です。


国民健康保険税の試算については、下記のリンクをご参照ください。