国民健康保険税の税率および軽減割合

税率等内容(令和3年度)

区分 改正前
医療給付費分                   所得割 5.6%
資産割 30%
均等割 10,500円
平等割 17,500円
賦課限度額 61万円
後期高齢者支援金分 所得割 2.0%
均等割 8,500円
賦課限度額 19万円
介護納付金分
(40歳~64歳の被保険者のみ対象)
所得割 1.2%
均等割 9,500円
賦課限度額 16万円

地方税法の見直しを踏まえた軽減判定基準の改正について

 前年中の世帯の所得金額が一定基準以下の場合に、均等割額及び平等割額を減額する軽減制度があります。令和3年度から地方税法等の改正により、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、基礎控除額相当分の基準額を43万円(これまでは33万円)に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えることとなりました。
 なお、該当者は申請をしなくても軽減されますが、世帯主および世帯内の被保険者等の中に未申告者等がいる場合、軽減対象世帯であっても適用は受けられません。

前年の総所得金額等
(世帯主と被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計額)
軽減割合

世帯の所得が43万円以下

 

7割

世帯の所得が43万円+{28万5千円×(被保険者数+※特定同一世帯所属者

数)}+10万円×(給与所得者等の数ー1)以下

5割

世帯の所得が43万円+{52万円×(被保険者数+※特定同一世帯所属者数)}

10万円×(給与所得者等の数ー1)以下

2割
※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険に加入したまま75歳を迎えることにより後期高齢者医療制度へ移行した方です。

国民健康保険税の試算については、下記のリンクをご参照ください。