現行の耐震基準に満たない住宅に対して耐震改修をした場合は、申告により、当該住宅に係る固定資産税が、次の通り減額されます。
対象となる住宅の要件
次の1から4までの要件を満たすことが必要です
1 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
2 併用住宅の場合居住部分の床面積が該当家屋の1月2日以上
3 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する改修であること
4 改修工事の費用が50万円超
※耐震改修に直接関係のない費用は含みません
減額される額
床面積120平方メートル分の固定資産税の2分の1
(長期優良住宅に該当する場合は3分の2)
減額の期間
工事を完了した年の翌年1年度分
申告方法
改修工事の完了後3カ月以内に資産税課に申告
必要書類
1 耐震基準適合住宅にかかる固定資産税の減額申告書
2 固定資産税減額証明書（建築士・指定確認検査機関等が発行）
または住宅性能証明書（耐震等級1から3に限る）
3 耐震改修工事の領収書
4 認定長期優良住宅については、長期優良住宅の認定書
耐震基準適合住宅にかかる固定資産税の減額申告書(PDF:215KB)
地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書(固定資産税減額証明書)(50KB).pdf