市では、新型コロナウイルス感染症の長期化により影響を受けた中小企業者等が、新たな事業や分野に取り組んだり、新たなサプライチェーンを構築したりするなど、ウィズコロナ時代にふさわしいチャレンジをする場合に補助金を交付します。
ぜひ、ご活用ください。
チラシ
補助対象者
市内に事業所を有する中小企業者等（全業種対象）
※市税の滞納がある場合等は、対象外になります。
補助対象事業
ウィズコロナ時代の社会変化に対応するための新事業への進出や業態転換するもの
※令和4年4月1日以降に実施する事業が対象
例1)飲食業（喫茶店経営）⇒飲食スペースを縮小し、新たに焼き菓子のテイクアウト販売を実施
例2)小売業（衣料品販売）⇒衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換
補助対象経費
原材料・副資材料費、機器・車両等購入費またはリース費用、外注費、免許等の取得・登録費、消耗品費（文房具及び事務用品を除く。）
補助金額
対象経費の2分の1（上限50万円）
申請期間
令和4年6月1日（水）～令和4年7月29日（金） 当日消印有効
※令和4年10月31日（月）まで期間延長
（ただし、予算額に達した段階で終了となります。）
申請手続の流れ
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交付申請書（様式第1号）に関係書類を添えて、郵送または窓口にて申請。
- 審査の上、補助対象事業を決定。
- 補助対象事業が完了後、実績報告書（様式第7号）に関係書類を添えて提出。
- 報告書内容審査後、補助金額を確定。
- 補助金請求書（様式第9号）を提出。
※下記項目に基づき審査しますので、申請書を作成の際に参考にしてください。
課題対応性⇒ ウィズ・アフターコロナにふさわしい新事業であるか。
自社の現状や課題、ニーズを把握したうえで、事業設計しているか。
チャレンジ・独創性⇒自社が今まで取り組んでいなかった分野や製造方法・サービスに取り組んでいるか。
社会変化に対応するための、創意工夫を施した自社にとっての新たな取組か。
モデル性⇒コロナが収束に向かったとしても持続できる、将来につながる事業であるか。
市内への波及効果が大きく、幅広くアピールしていける取組であるか。
補助事業計画の適切性⇒事業規模や補助対象経費の使途及び内容が明確かつ適切か。
申請様式
申請にあたってのお願い
実績はHP等で公表させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。