償却資産に対する固定資産税

評価の仕組み



 固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。
 

償却資産の申告

 
 市内に償却資産を所有されている方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在における償却資産について1月31日までに提出していただくことになっています。遊休、簿外、償却済み、建設仮勘定等の資産も含まれます。

申告していただく償却資産種類別例示

  • 構築物
    門塀、煙突、路面舗装、貯水池、橋、軌道、庭園、広告塔など
  • 機械および装置
    太陽光発電設備、工作機械、化学装置、コンベアー、ホイストなど
  • 船舶
    ボート、漁船など
  • 航空機
    飛行機、ヘリコプターなど
  • 車両および運搬具
    大型特殊自動車(分類記号が「9」または「0」の車両)など
  • 工具、器具および備品
    測定工具、検査工具、切削工具、複写機、テレビ、自動販売機、医療機器など

注意

償却資産の対象外のもの

  • 耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満の償却資産で損金算入したもの
  • 取得価額が20万円未満の償却資産で、3年間の一括償却を選択したもの
    (なお、平成21年度課税分から取得価額20万円未満のリース資産は課税客体としない。)
  • 無形固定資産(鉱業権・漁業権・特許権・ソフトウェアなど)
  • 自動車税、軽自動車税の課税客体となる資産
  • 生物(牛・馬・果樹など)

申告場所

 資産税課または吉田・大滝・荒川総合支所市民福祉課税務担当まで申告をお願いいたします。
 なお、地方税の電子申告(eLTAX:エルタックス)を導入しており、電子申告を行う場合は、eLTAXのホームページにアクセスして利用の届出を行ってください。

理論帳簿価額制度の廃止について

 
 平成20年度の地方税法の一部改正により、理論帳簿価額算出の根拠である地方税法414条が削除されたことで、償却資産については従来行っていた評価額と帳簿価額の比較による価格の決定方法が廃止され、平成20年度以降の課税は「評価額=決定価格」と変更になりました。
              

税額の求め方

 
 固定資産税額=課税標準額×1.4%(税率)

償却資産に対する固定資産税の特例はこちら

  
 特例・減額について

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