市長ブログ(平成26年)

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埼玉医科大学・丸木名誉理事長訪問

丸木理事長と 
 秩父の地域医療は、埼玉医科大学のご協力なくしては存続できないと感じます。例を挙げれば、秩父市立病院には整形外科2名、脳神経外科1名、小児科2名、循環器内科2名の医師を派遣していただいております。さらに秩父地域では唯一の産婦人科医院に平成25年4月から、埼玉医科大学病院からは毎週月曜日夜から火曜日夜まで、埼玉医科大学総合医療センターからは毎週水曜日夜から木曜日夜までおよび木曜日夜から金曜日夜までと、合わせて週3回・3人の医師を派遣いただいております。また、後期研修医を募集する側面からそして何より秩父地域の医学水準向上のために、先日は剖検とその臨床病理症例検討会の開催(6月9日付市長ブログ)をしていただきました。さらに、今後埼玉医科大学病院の協力型臨床研修病院に市立病院を追加いただきたいとも考えております。本日は埼玉医科大学本部に伺い、 丸木名誉理事長へ今までのお礼を申し上げるとともに今後のさらなるご支援をお願いしてまいりました。
 午後には介護保険運営協議会委嘱式、秩父市地域振興公社辞令交付式に臨みました。

2014年6月30日

男女共同参画週間講演会

久保忠太郎氏 彦五郎祭
 本日「男女共同参画週間講演会」として福祉女性会館において、久保忠太郎氏の「子どもと学校と家庭~秩父で育てる~」と題したご講演がありました。久保氏は、長年にわたり教育現場で、また秩父市教育長として、秩父の子どもたちを見守ってこられた方です。秩父の教育現場の現状や子どもの成長などの様々なお話を伺い、参加された皆さんはご自分のご家族のことだけでなく、秩父の未来を担う子どもたちについて地域の大人たち全体としての視線から考えることができたよい機会だったと思います。今年は「家事場のパパヂカラ」をキャッチフレーズに、6月23日から全国一斉に「男女共同参画週間」が始まりました。少子高齢化が進む中、豊かな社会を築いていくためには、男女がお互いに責任を持ちながら、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる社会づくりが必要です。市民の皆様が女性も男性も安心・安全な生活が送れますよう、これからも様々な事業に対してご理解とご協力をお願いしたいと思います。
 本日はほかに、第9回彦五郎祭などに出席いたしました。

2014年6月29日

埼玉県「災害即応室」開設へ

 本日の埼玉新聞1面に、今年2月の大雪被害を教訓とし埼玉県が新たな雪害対策をまとめたとして、『「災害即応室」開設へ』と報じております。これは、県議会での一般質問に対する答弁として公表されたものです。記録的な2月の大雪の際には、秩父地区を中心に1,000世帯を越える孤立集落が発生、除雪には長時間を要し、被災市町村との情報共有や連携面での課題を指摘。この教訓を踏まえて、検証委員会を設置し課題の洗い出しや関係機関とのヒアリングを行って、以下の3項目に大別した対応策をまとめたとのことです。1つ目は、「災害対応に関する体制強化」として、対応や支援を統括する「災害即応室」を開設し、機動的に動けるよう体制を強化するなど。2つ目として、「情報収集、共有、発信体制の充実」として、市町村へ派遣する情報連絡員を増員し、連携を強化するため市町村担当制を導入するなど。3つ目は、「道路機能の確保」として、国・県・市町村が連携して、「優先除雪ルート」を選定、除雪機を集中配備し、拠点病院や防災拠点施設へのアクセスの確保を迅速に行うなどとする内容となっています。大雪被害を経験した自治体としては、機動性があり、被災地との連携を強化している点で心強い内容となっています。さらに、雪以外でも竜巻や先日の東京都の雹(ひょう)被害など想定外の災害が発生したときに、県からは想定される二次災害への危険性や対応の必要性の有無など的確な情報発信もお願いしたいところです。
 災害には日頃の備え、すなわち“訓練”が大事です。そこで、7月5日(土)に市では職員の防災訓練を予定しています。この度の訓練の特徴としては、“孤立集落”を想定した現場から職員が画像データを災害対策本部に送る訓練をするほか、陸上自衛隊に参加・協力をいただく予定です。いずれは県および市町村が合同で参加する防災訓練が実施できればと思っています。

2014年6月28日

秩父地域雇用創造協議会総会

 5月16日、厚生労働省の「実践型地域雇用創造事業」平成26年度第1次募集において、全国17地域の中の一つとして秩父市が採択を受けました。このことは埼玉新聞の第1面にも掲載されたところですが、県内では唯一、関東でも未だ4地域しか採択されておりません。いよいよ、7月1日より本事業を担う「秩父市雇用創造協議会」がスタートしますが、本日はそれに先立ち、総会が地場産センターで開催されました。総会では、事業構想や平成26年度の取組などについてご審議いただきました。人口の減少が続き、とりわけ出産可能世代の女性が都会に流出することによる「消滅可能性都市」の報道が過日ありましたが、その896自治体のうちの一つに秩父市の名前もありました。この雇用創造協議会の事業がきっかけとなり、働く場所が増え、その結果人口増加に繋がるのではないかと期待しています。今後とも「秩父市雇用創造協議会」への多方面からのご支援をお願いいたします。

2014年6月27日

忙しすぎ、日本の先生

 本日の新聞各紙に経済協力開発機構(OECD)の国際調査として、中学校を対象に教員の勤務環境や指導状況を調査した国際教員指導環境調査の結果が公表されたとの記事が掲載されました。それによると1週間の仕事時間は日本が53.9時間で、参加した34か国・地域で最も長く、授業時間は参加国平均と同程度でしたが、部活動の指導や事務作業に費やした時間が大きく上回る結果となりました。これを受けて、文部科学省は「事務員を増やすなどして教員の負担を減らし、教育に集中できる環境を整えたい」としています。特に秩父に限ったことではないと思いますが、以前から教員の絶対数が足らないのではないかと感じております。学力向上やきめ細かい教育環境の整備、安心・安全の面から、そして少子化対策の一環としても、教員の増員を国や県にお願いしたいと思います。
 本日は「秩父開発機構第27回定時株主総会」に出席するため、さいたま市に出張しました。

 

2014年6月26日

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