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2012年10月2日 国保トップセミナー

国保トップセミナー 与野にあるさいたま市国保会館において、川口市長はじめ18市町長の出席した国保トップセミナーで、秩父市の国民健康保険の現状を、20分間にわたり講演いたしました。
 秩父市国民健康保険の本年7月1日現在の概況は、国保世帯数は11,521世帯で、被保険者数は20,987人です。年齢階層別の構成割合は、平成23年度における65歳以上の前期高齢者が加入者に占める割合は32.7 %、県内の市では15番目となっております。
 平成23年度の国保の特別会計の決算は、歳入総額約80億6,600万円、歳出総額約77億8千万円であり、主な歳入は、国保税・国庫支出金・療養給付費交付金・前期高齢者交付金で約73%を占めております。主な歳出は保険給付費で約68%となっております。一人当たり医療費については、305,122円で、県内で6番目です。高齢者の増加および医療技術や機器の高度化等の影響によりまして、毎年金額が増えており、赤字を補てんするために、一般会計から4億9千万円を繰り入れており、国保の財政状況は、大変厳しい状況です。
 そのような中ではありますが、合併以来続いていた税率の不均一を、平成23年度に統一しました。また、平成23年度の現年度分の収納率につきましては、91.18%で、県内では23番目であり、前年度に比較し0.1%低下しました。そこで、収納対策として、コンビニ収納の導入、休日窓口・夜間窓口の開設などを実施しており、収納率の一層の向上に努めております。
 国保の被保険者は、年金受給者等の低所得者が多くを占めており、長引く経済不況や雇用環境の悪化により、大変厳しい状況は今後も続くと考えられます。保健事業は、市民の健康保持のための有効な手段であり、国保の事業運営の観点からも医療費抑制が鍵となっております。平成8年から人間ドック検診の助成事業を開始し、35歳以上の被保険者を対象に1年度1回、2万8千円を補助し、一方、特定健康診査は、40歳から64歳までは1千円の負担、それ以外の方は無料で受診できます。この特定健康診査の受診率は残念ながら県内でワースト1ですので、ぜひ、市民の皆様も特定検診を受診してください。
 私は、市町村単位での国保運営は、すでに限界にきている状況ですので、今後、都道府県化へと改編していくことしかないと考えております。折しも、本年4月に国保法が改正され、都道府県化の推進の方向となっております。これからも、様々な問題点を各保険者と改善を図り、国の社会保障制度の今後の動向に注視しながら、的確な情報収集に努めていかなければならいと考えております。
 夜には、豊島区制施行80周年記念祝賀会に出席しお祝いを申し上げました。

2012年10月2日

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