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2012年6月28日 消費増税法案

 消費増税法案が衆議院を通過したことを受けて、本日の朝日新聞では全国緊急世論調査を行っています。法案に賛成が39%、反対が52%との結果でした。私は、少子高齢化、経済停滞で税収が減っていく状況ですので、今後の社会保障を維持するためには、増税もやむなしと考えております。しかし、東日本大震災から1年3か月しか経っておらず、被災地の復興、放射能汚染への対策、原発の今後、等々、喫緊に解決しなければならない重要な課題が山積しており、それらへの対応を的確にしなければならない時です。消費増税の前に被災地の事を考え、与野党が一丸となって復旧復興にあたる時期なのです。
 ところで、この法案が参議院で可決され決定された場合、消費税で貧困が進むと経済専門家は指摘しています。これは、「税の逆進性」と言って、即ち、課税ベースの広い一般消費税は実質的な税の負担が高額所得者よりも低額所得者のほうが重くなり、つまり、所得の少ない人に税が高くなってしまうようです。消費税を上げその財源を生活保護や介護保険などの社会保障費に充てるというこの法案は、論理矛盾があるように考えます。被災者に対しても消費税増税でまた大変な負担をかけることになると思います。
 私は、増税する前にやらなければならないことがあると考えます。まず、マクロ経済政策を行い経済を復興する、無駄を削減する、所得税や相続税の税率を見直すなど、これでだめなら消費税を上げることはやむなしだとかねてから思っていました。秩父市では、6月議会で市役所本庁舎等建設の設計費が予算化されましたので、消費増税の影響を最小限にするためにも早期建設をしなければならないと思った次第です。最後に、野田総理には、「心から、心から、心から」国民の声に耳を傾けていただきたいとお願いいたします。

2012年6月28日

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