市長ブログ(平成24年)

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 秩父市における平成23年度の人口に占める高齢者の割合である高齢化率は26.7%でしたが、今後団塊の世代の方々が高齢者に到達するため、平成26年度には28.8%になると見込まれます。また高齢者の要介護認定率は、平成23年度の16.5%から26年度には17.1%になる見込みです。介護給付費の財源は、国・県・市の公費で50%、40歳以上の介護保険被保険者の方々より保険料として50%をご負担いただいていますが、この被保険者負担分のうち、65歳以上の第1号被保険者の負担割合は、23年度の20%から24年度は21%に上昇します。今回、高齢者福祉計画の策定にあたり、高齢者の皆さんを対象に実施したアンケートの中で、介護施設を増やしてほしいとうご意見と、介護サービスを利用しながら在宅生活を継続したいというご意見をいただきました。そこで今後、地域密着型の29人定員の特別養護老人ホーム、日常生活圏域(中学校区域)ごとに在宅で通いと、訪問と宿泊のサービスを利用する小規模多機能型居宅介護、さらに今後増加が見込まれる認知症の方々に対応するサービスとして認知症対応型通所介護の事業所を整備する予定です。 このような要介護認定者の増加と施設整備により介護給付費の増額が見込まれますので、平成24年度から26年度介護保険料の基準月額は4,886円になります。しかしながら高齢者の方の保険料負担をできるだけ軽減するため、秩父市では埼玉県財政安定化基金と秩父市介護保険給付準備基金の取崩しを行い、介護保険料を月額で206円引き下げ、4,680円としました。今回の見直しで、基準月額を560円引き上げざるを得ないことになりましたが、納付していただく保険料は、地域支援事業や施設整備計画など充実した制度のために活用されます。市民の皆様には、このような介護保険制度の状況をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

2012年5月6日

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