市長ブログ(平成24年)

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2012年1月14日 産科医療を守る

 わが国では、医師が従事する診療科目に偏りがあるように感じております。労働環境がきつく、医療訴訟の発生率の高い科目、例えば、産科や小児科などはその最たるものと感じております。そこで、どのような状況になっているのかと厚生労働省のホームページを見てみました。平成18年度のデーターですが、 専門科目として、内科が26.7%と最も多く、次いで 外科8.2%、整形外科7.2%と続きます。産科と産婦人科を専門としている医師は、全体の263,540人中、10,074人で約3.8%です。この数字は、おそらく産婦人科を標榜していてもお産を行わない医師が含まれると考えられますので、お産を行っている医師は全国で1万人よりかなり少ない状況と思われます。たった1万人以下の医師が、日本国の次世代を担う子どもを生みだすことに携わっているのです。さらに、助産師や看護師もその影響がおよび従事する数も減少しています。そして、秩父のような地域ではこうした医療がかなり深刻な状況となっております。秩父地域の平成22年1月から12月までの出生数は729人で、これを3つの医療施設と秩父市圏域外の医療施設で手分けしてお産が行われているのが現状です。少子化対策として国が子どもへの手厚い施策を打っていますが、地元で安心して産める環境整備に対し国はもっと積極的に行っていくべきだと考えます。具体的には、医学教育に産科診療のカリキュラムを充実させるとともに、診療報酬をもっと上げ、産科への国の補助を増強するなど早急に対策を行うべきではないでしょうか。
 そのような状況に、なんとしても「お産難民」を食い止めるべく、秩父市は動き始めております。このたび、市内の産科医院へ看護師(助産師資格保有者を含む)を派遣することにいたしました。今後も、必要な対策を講じてまいります。ぜひご安心いただき、こうした取組みにご理解とご協力をお願いいたします。

2012年1月14日

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