市長ブログ(令和元年)

平成30年市長ブログ
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 今日は、FIND Chichibu主催の「エネルギーを地域で自給する持続可能な街推進講演会」で、秩父新電力の話をしました。
 都市と地方の格差は拡大してきています。そのため、地方の生き残りをかけて「地方創生」を進めています。秩父にとってその鍵となるのは何か。それは87%を占める森林と再生可能エネルギー(再エネ)だと考えます。折しも森林環境譲与税で、秩父市だけでも2,570万円が国から交付され、有効に活用する手立てはすでに計画済みです。一方、再エネは、水力発電所が県内に11か所あり、そのうち9か所は秩父市にあります。それ以外の再エネは、ゴミ発電、太陽光発電や小水力発電などがあります。これらの秩父のお金、電気代が燃料費として、年間約92億円がアラブの大富豪や日本のどこかへ流出しています。
 そこで、これからお金の一部でも地域に止まらせる仕組みを作りたい、豊富にある再エネを買ってきて地域で使う、電気の「地産地消」を実現したいと思い、秩父新電力株式会社を設立しました。この電力会社は、秩父市内の500箇所の公共施設、8mWhの契約電力で年間11GWを取り扱い、約3億円の事業規模を予定しています。これにより利用者は、全体で約300万円の電気代が節約できると試算されます。その調達電気は、35%がベースロード電源とする秩父クリーンセンターのごみ発電所、市場買取や相対契約で当初は仕入れ、ゆくゆくは水力発電などの再エネ比率を上げて参ります。
 また、我々が今注目しているのが、一般家庭に設置している太陽光発電で、10年間の東京電力の買い取り契約(FIT)が切れる「卒FIT」から電気を購入したいと考えています。10年経つと買い取り価格が「ゼロ」となり、まだまだ使える太陽光発電の売電価値がなくなります。特に太陽光発電は再エネ価値が高く、我々も期待している「卒FIT」です。この新電力会社により、秩父ならではの「地方創生」を行い、地域から出ていた電気のお金を地域に止まらせ、「地域経済の活性化」、「雇用創出」に結びつける事を目標にしています。そして、得られた利益で住民サービスの充実に努めて行きたいと考えております。
 また、豊島区や荒川区などの姉妹都市や所沢市、深谷市など新電力に関心のある県内自治体と連携して、電力の相互利用にも期待を寄せています。

2019年3月24日

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