新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税の軽減措置等について

 

 令和2年4月30日、国会において「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の関連法が成立したことを受け、感染症等の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、税制上の措置が講じられました。

 

中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

 

 厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少率に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

 

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁ホームページ)(外部リンク)

 

 申告書様式(87KB)

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加えるとともに、適用期限を2年延長します。

 

 生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(中小企業庁ホームページ)(外部リンク)

 

 生産性向上特別措置法による固定資産税の特例について