新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少した世帯は、申請により、国民

健康保険税の減免が受けられる場合があります。

 今後、国や埼玉県から示される基準等の改正に伴い、一部内容が変更が変更となる場合がありますので、

ご了承ください。


 対象となる世帯

次の 1 か 2 のいずれかに該当する世帯

 1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

 

 2 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、以下の (1)から(3)の

   すべてに 該当する世帯

 

      主たる生計維持者について

  (1)事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが、令和元年(2019年)中に比べて30%

    以上減少する見込みであること

  (2)令和元年の合計所得金額が1,000万円以下であること

  (3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

 

 注 意】

 ◆主たる生計維持者とは、原則世帯主、または同一世帯の国民健康保険加入者であり、主にその者の収入に

  よって生計を維持している方

 

 ◆新型コロナウイルス感染症の影響により、会社都合で離職した方については、本減免制度でなく非自発失業

  者にかかる保険税の軽減を適用いたします。ただし、給与収入以外の収入について上記の要件に当てはまる

  場合は、本減免についても適用の対象となる場合があります。

  非自発失業者にかかる保険税の軽減制度についての詳細は、こちらのリンクをご確認ください。

 

 ◆令和元年分の所得が未申告の場合は審査できないため、令和2年1月1日現在、住民登録していた

  市区町村の住民税担当課で所得の申告をしてください。

  ※所得申告により、住民税などが発生する場合があります。

 

減免額

1 の場合 全額

2 の場合 減免額=対象保険税額(A×B/C)× 減免割合

       対象保険税額=A×B/C

        A: 国民健康保険税額

        B: 主たる生計維持者の減少見込みの事業収入等に係る前年所得(複数ある場合は合計)

        C: 生計維持者及びその他国保加入者全員の前年所得の合計

 

  減免割合  

主たる生計維持者の

前年の合計所得金額

300万円以下 400万円以下 550万円以下 750万円以下 1,000万円以下  

減免割合

10割 8割 6割 4割 2割

  事業の廃止(廃業)や失業された一部の方は、前年の所得に関係なく減免割合が10割(所得300万円

 以下と同じ)となります。

  主たる生計維持者の前年中の所得や収入が0、またはマイナスだった場合には 減免対象外となります。

 

 〈解 説〉

  前年中において、主たる生計維持者の減収見込みの所得(B)が、主たる生計維持者を含む国保加入世帯

 全員の所得の合計(C)に占める割合(B/C)を、決定された国民健康保険税(A)にかけて「対象保険税額」

 (A×B/C)として算出し、その「対象保険税額」(A×B/C)に、表の減免割合をかけたものが減免額となり

 ます。そのため減免割合が10割の世帯でも、世帯全体に占める主たる生計維持者の減収見込み所得が少ない

 場合には、その割合までしか減免されません。

  減免額は、申請書の内容・添付書類及び市で保有するデータに基づき、市で計算します。結果については

 後日、通知いたします。

 

申請に必要なもの

減免申請書〈印鑑必要〉(下記様式をダウンロードしてください。)

添付書類  

 1 の場合 → 死亡診断書、医師の診断書等の写し

 2 の場合 → ア:収入状況報告書(下記様式をダウンロードしてください。)

          イ:主たる生計維持者の令和元年の収入がわかるもの(確定申告書控、源泉徴収票等の写し)

          ウ:主たる生計維持者の令和2年1月から直近までの収入状況がわかるもの(帳簿、給与明細

           等の写し)

        ※事業の廃止や失業の場合には、その事実がわかるものも必要になります。(廃業届や解雇通

         知、離職票、雇用保険受給資格者証等の写し)

 

   添付書類に関しては、同時に後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免申請をする場合、それぞれの担当

  へ写しを提出する必要はありません。市役所内の各担当課で職員が写しを取らせていただきます。

様式

減免申請書(71KB)

収入状況等報告書(66KB)

 

 ※申請書類は窓口でも配布してますが、郵送をご希望の方は、お問合せください。(直通☎22-2209)

申請の方法

 上記様式「減免申請書」及び「収入状況等報告書」(両面)を印刷し、必要事項をご記入の上、添付書類と

あわせてご提出ください。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、郵送でも受け付けます。

 申請書に記載漏れ等ある場合は、電話連絡により内容確認や追加資料等の提出をお願いすることがございま

すので、申請書の電話番号欄は日中に連絡の取れる番号を記載してください。 

 

【申請窓口】

秩父市役所 市民税課(本庁舎階 11番窓口)または、各総合支所 市民福祉課

 

【送付先】

       〒368-8686

       秩父市熊木町8番15号

       秩父市役所 市民税課 国保税減免担当 宛

 

 

対象となる保険税

令和2年2月から令和3年3月分に相当する保険税のうち、納期が令和2年2月1日から令和3年3月31日までのもの

 

申請の期限

 減免は原則として、納期限前までに申請していただく必要があります。第1期から課税されている方は、できる

限り  7月末までに申請してください。

 ただし、書類の準備に時間がかかった等、やむを得ない事情がある場合には、申請書の備考欄(下部)に遅れ

た経緯を記入してください。

 

減免と納付に関するお願い

※提出された書類を審査した後、減免決定通知書(承認・不承認)を通知いたします。

※減免申請を受けてから審査・決定までに2か月以上を要する場合があります。大変申し訳ございませんが、減免が

 決定されるまでの間は、減免前の金額で各納期までの納付をお願いいたします。(口座振替の方は引き落としさ

 れます。)

※減免が決定されるまでに納期限が到来した保険税が未納となる場合は、督促状をお送りしますが、ご了承ください。

 また納付が困難な方には、徴収猶予の特例制度もあります。

※減免の決定により納付額から差額(過誤納)が発生した場合には、収納課より還付通知いたします。

 なお、市税等に滞納があるときは、充当させていただく場合があります。