軽自動車税に「環境性能割」が創設されました

 

 税制改正により、令和元年101日から自動車取得税(県税)が廃止され、自動車税(県税)および軽自動車税(市税)に「環境性能割」が創設されました。

 軽自動車の環境性能割の税率は、自動車の燃費性能等に応じて、0~2%になります。


軽自動車税(環境性能割)の税率


 令和元年10月1日以降、新車、中古車を問わず3輪以上の軽自動車を取得した場合にかかります。ただし、取得価格が50万円以下の場合は、課税されません。

税率は、次の表のとおりです。
環境性能割の税率

区分

税率

自家用

営業用

 臨時的

軽減後の税率

通常の

税率 

 電気自動車

非課税

 非課税

非課税

 ガソリン車
ハイブリッド車

平成30年排出ガス基準50%低減車達成車または平成17年排出ガス基準75%達成車

かつ令和2年度燃費基準+20%達成

非課税

 非課税

非課税

令和2年度燃費基準+10%達成

 非課税 非課税   非課税
令和2年度燃費基準達成 非課税 1.0%

0.5%

平成27年度燃費基準+10%達成 1.0% 2.0% 

1.0%

 上記以外 1.0% 2.0% 

2.0%

       
※臨時的軽減は令和元年10月1日から令和3年12月31日までの間に購入する場合に適用されます。

※環境性能割については、新車・中古車を問わず対象です。


軽自動車税(環境性能割)の臨時的軽減が延長されます

 消費税率引上げに配慮し、令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に、上の表に該当する自家用軽自動車を取得した場合、税率が1%軽減されています。令和3年度税制改正により、この適用期限が6ヵ月延長され令和3年12月31日までに取得したものが対象となります。

種別割

 軽自動車税(環境性能割)の創設に伴い、今までの「軽自動車税」は令和2年度分から「軽自動車税(種別割)」となっています。税額等は現行と変わりません。