秩父市では、厳しい財政状況の中で、効率的で健全な行財政運営に努めていますが、税収の増加が見込めず、地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない状況です。また、市町村合併による特例措置が段階的に縮減されており、限られた財源の中で計画的に事業を執行することが求められています。
そこで、今後の財政見通しを的確に把握し、一層の財政健全化を実現していくため、昨年度の中期財政計画を見直し、平成31年度から35年度までの中期財政計画を策定しました。
概要
主要な歳入見通し
1 市税
歳入総額の約30％を占める歳入の柱です。固定資産税は平成31年度は増収となる見込みですが、その後再び減少傾向で推移すると思われます。市民税は景気により増減しますが、これまでは横ばいで推移してきたものの、人口減少等により減少が予想されます。市税全体でも減少傾向にあります。
2 地方交付税
歳入の20％以上を占める財源ですが、今後は減少が予想されます。特に、合併特例措置が平成28年度から段階的に減額され、特例措置が無くなる平成33年度には大幅な減額となってしまいます。ただし、市債の繰上償還を計画しており、これに対し普通交付税が算入されることから一時的に増額となることが見込まれます。
主要な歳出見通し
1 人件費
定員適正化計画により職員の削減を進めており、今後も人件費は減額をしていきますが、再任用職員制度や会計年度任用職員制度の導入により、これまでよりも減少ペースが緩やかになる見込みです。
2 扶助費
社会保障制度の充実に伴い、増加傾向で推移してきました。今後は高齢者人口が横ばいで推移すると見込んでいますが、幼児教育無償化などの制度変更によって増加する可能性があります。
3 公債費
市債発行に当たっては、できる限り実質的な公債費負担の増加を抑制するため、交付税算入のある有利な市債の発行に努めます。また、市債残高を抑制するため、繰上償還を計画的に行っていきます。
4 普通建設事業費
平成17年度の市町村合併以降、合併特例債を活用した公共施設の整備を積極的に行ってきたため、高い数値で推移してきました。また、平成28年度には本庁舎・市民会館建設により急増しました。今後、地方交付税の合併特例措置の終了に向けて、普通建設事業費を抑制していく計画です。
地方債残高
合併特例債や臨時財政対策債の発行により市債残高は増加していましたが、基金を活用した繰上償還の実施により、市債残高を抑制していく計画です。
財政プラン
地方税や地方交付税が大幅な減額となり財政規模が縮小していく見通しを踏まえ、一層の歳出削減努力と歳入の確保により財源の捻出を図ります。
※計画は、毎年見直しする予定です。
詳しくは、下記の全文をご覧ください
平成30年度中期財政計画