市民税・県民税の計算方法

市民税・県民税は「所得割」と「均等割」の合算金額になります

  • 均等割額 = 5,000円(市民税分3,500円 県民税分1,500円)
  • 所得割額 = (所得金額-所得控除額)×税率-調整控除-税額控除額
    ※(所得金額-所得控除額)を課税標準額といいます。
    ※調整控除については、下記を参照してください。
    ※税額控除額については、下記関連情報も参照してください。

市民税・県民税率


 

 均等割税率

区分

税額 

市民税

3,500円

県民税

1,500円

合計

5,000円

 

 所得割税率

市民税

6%

県民税

4%

 

 

 ※均等割・所得割とも、地方税法で標準税率が定められています。埼玉県内の市町村は標準税率を採用しているため、県内の市町村によって税率が異なることはありません。


     

調整控除

 
 市・県民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があります。したがって同じ収入金額でも、市・県民税の課税所得は、所得税よりも多くなっていますので、市・県民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは税負担が増えてしまうことになります。 このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、市・県民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないようにしています。
 

 市・県民税の合計課税所得金額(※)が200万円以下の方

 次の1と2のいずれか小さい額の5%を税額から控除。
  1. 人的控除額の差の合計額
  2. 市・県民税の課税標準額

 市・県民税の合計課税所得金額(※)が200万円超の方

 {人的控除額の差の合計額―(市・県民税の課税標準額―200万円)}の5%を税額から控除。
  ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円になります。

※「合計課税所得金額」とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額で、譲渡所得金額等の分離課税に係る課税所得は含まれません。

市民税・県民税と所得税の人的控除の差


人的控除名

所得税控除額

市・県民税控除額

人的控除額の差

配偶者控除(一般)※1

38万円

33万円

5万円

配偶者控除(一般)※2

26万円

22万円

4万円

配偶者控除(一般)※3

13万円

11万円

2万円

配偶者控除(老人)※1

48万円

38万円

10万円

配偶者控除(老人)※2 

32万円

26万円

6万円

配偶者控除(老人)※3 

16万円

13万円

3万円

配偶者特別控除(配偶者所得38万円超40万円以下)※1

38万円

33万円

5万円

配偶者特別控除(配偶者所得38万円超40万円以下)※2

26万円

22万円

4万円

配偶者特別控除(配偶者所得38万円超40万円以下)※3

13万円

11万円

2万円

配偶者特別控除(配偶者所得40万円超45万円以下)※1

38万円

33万円

3万円※4

配偶者特別控除(配偶者所得40万円超45万円以下)※2

26万円

22万円

2万円※5

配偶者特別控除(配偶者所得40万円超45万円以下)※3

13万円

11万円

1万円※6

扶養控除(一般)

38万円

33万円

5万円

扶養控除(特定)

63万円

45万円

18万円

扶養控除(老人)

48万円

38万円

10万円

扶養控除(同居老親)

58万円

45万円

13万円

障害者控除(普通)

27万円

26万円

1万円

障害者控除(特別)(非同居)

40万円

30万円

10万円

障害者控除(特別)(同居)

75万円

53万円

22万円

寡婦控除(一般)

27万円

26万円

1万円

寡婦控除(特別)

35万円

30万円

5万円

寡夫控除

27万円

26万円

1万円

勤労学生控除

27万円

26万円

1万円

基礎控除

38万円

33万円

5万円

※1 納税義務者の合計所得金額900万円以下
※2 納税義務者の合計所得金額900万超950万円以下
※3 納税義務者の合計所得金額950万超1,000万円以下
※4 改正前の配偶者特別控除の控除差(住民税33万円、所得税36万円)
※5 改正前の配偶者特別控除×2月3日の控除差(住民税22万円、所得税24万円)
※6 改正前の配偶者特別控除×1月3日の控除差(住民税11万円、所得税12万円)


市民税・県民税の計算例

 
※課税標準額が200万円の場合(妻(70歳未満)・子ども2人(16歳と18歳)を扶養している場合)

 均等割額 = 5,000円(1)
 所得割額 (市民税分) 200万円 × 6% = 12万円
      (県民税分) 200万円 × 4% = 8万円
               所得割額の計 = 20万円(2)
 調整控除 =人的控除額の差15万円×5% = 7,500円 (3)
 
 上記より年税額は、(1)+(2)-(3) =197,500円 となります。

配当控除(税額控除)

 
 配当所得がある場合は、算出された所得割額から下表の割合で計算した額が控除されます。

課税標準額

1000万円以下の部分 

1000万円超の部分 

種類

市民税

県民税

市民税

県民税

利益の配当等

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

外貨建等証券投資信託以外  

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

外貨建等証券投資信託

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

 

関連情報


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